ＬＥＤ 補助に申請殺到

大仙市が４月にスタートさせたＬＥＤ照明の購入費補助制度が、東日本大震災後の節電機運の高まりを受け、予想を大幅に上回る人気となっている。同市内の家電量販店では、一部のＬＥＤ照明が在庫不足になるほど。同市は６月定例市議会で補助費を増額補正したが追いつかず、８月３０日開会した９月定例会でも１０４０万円を追加した予算案を提出した。同市の担当者は「立て続けの補正は異例だが、申請者への交付を待たせるわけにはいかない」と話している。 　制度では、ＬＥＤ照明を家庭用に購入する市民が対象。ＬＥＤ照明器具は上限５万円、ＬＥＤ電球は同１万円で、購入費の半額を補助する。規定の申請書に領収書を添えて申請する。 　ＬＥＤ電球は、白熱電球と比べると高値だが、同じ明るさでも消費電力は約１０分の１とされ、寿命も圧倒的に長い。 　そもそも、同市が市民の省エネ意識の向上などを目的に補助制度の導入を発表したのは今年２月。今年度の当初予算は２５０万円だったが、３月に発生した震災に伴って節電運動が広まり、大仙市民の“ＬＥＤブーム”に火をつけた。 　同市は、４、５月だけでほぼ予算額に迫る申請が殺到したため、６月定例会で６３５万円を増額補正。勢いは止まらず、月平均の補助額は約１６０万円に達し、２回目の大幅な増額補正が必要と判断した。これで補助制度の予算は当初の約８倍となる計１９２５万円に上った。 　担当する市環境交通安全課では「大震災の影響もあるが、これほど反響が大きいとは。節電や二酸化炭素削減に有効なので、さらに制度を利用してほしい」と話す。 　一方、大仙市内では補助の効果もあり、ＬＥＤ照明器具の売れ行きが好調という。ヤマダ電機テックランド大仙店では急きょ、店内のメーン通路に面した目立つ場所にコーナーを移した。一部のＬＥＤ照明器具が在庫不足となっており、メーカー側に発注しているが「納期が１か月以上先」というケースも珍しくない。 　同店の担当者は「ＬＥＤ照明は全国的に注目度が高まっているが、大仙市は特に売れ行きが右肩上がり。比較的高い商品なので、半額補助の効果は大きい」と話している。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110831-OYT8T01115.htm

タグ：節電 購入費補助 大仙市 省エネ ＬＥＤ照明