政府支援抜きは韓国に負ける：ＬＥＤ生産高、初めて３位転落も［ＩＴ］

台湾のＬＥＤ生産高が今年は韓国に抜かれ、世界３位に転落する恐れが出てきた。業界を代表する大手２社のトップは、政府支援が不十分なため、今後市場の急拡大が有望視されるＬＥＤ照明器具の普及が遅れていると指摘、2015年までに普及率を３割まで高めるプロジェクトを発表し、政府に対し早急な対応策を求めた。 光電産業の業界団体である光電科技工業協進会（ＰＩＤＡ）によると、ＬＥＤのパッケージング生産高が世界全体に占める割合は昨年、台湾と韓国がともに21％で並んでいた。しかし今年は台湾が横ばいで推移するのに対し、韓国は23％に上昇し、初めて世界２位に浮上する見通し。今後２年は首位の日本が徐々にシェアを落とし、今年見通しの30％から13年には28％に落ち込むのに対し、２位の韓国は右肩上がりの成長を遂げ、同年には25％と日本に肉薄するもようだ。 ＬＥＤ生産高に占める割合は現在、液晶バックライト用が６割を占めるが、テレビ市場の不振で需要が低迷しており、頭打ちから脱出するためには照明用への注力が鍵を握る。 ＬＥＤエピタキシャルウエハー、チップ世界大手の晶元光電（エピスター）の李秉傑董事長と億光電子工業（エバーライト）の葉寅夫董事長は23日、「台湾でＬＥＤ照明の普及が遅れているのは政府の助成策が不十分なため」と苦言を呈した。李董事長は「重点産業を育成するためには、政府の支援は不可欠」、葉董事長は「日中韓のＬＥＤ産業が伸びているのは政府の支援が背景にある」などと指摘した。 韓国政府は一般家庭用ＬＥＤ照明の普及に向けて、今年から15年にかけて計1,000億ウォン（約71億円）を投じるなど熱心に取り組んでおり、ＬＥＤパッケージング生産高の伸びは目を見張るものがある。葉董事長は「台湾はこれ以上待てない。ただちに効果的な政策を打たなければ、世界トップに立つ機会を失う」と警鐘を鳴らした。 ■４年で普及率３割 李、葉両董事長はこの日、15年までにＬＥＤ照明の普及率を３割に高める「千家万点計画」を発表した。前半では主にコンビニエンスストアや量販店、百貨店を対象にし、後半では一般住宅にＬＥＤ照明への買い換えを促す。４年内にモデル地区1,000カ所を設ける計画だ。 台湾の電力使用量を年間260億ワット（Ｗ）として計算した場合、同計画により年間10億Ｗを節約し、二酸化炭素の排出量を70万トン低減できる。電力使用量は１Ｗ当たり2.5台湾元（約6.6円）で計算すると、年間25億元を削減できることになる。 李董事長は「ＬＥＤ照明と従来型電球との価格差を埋めるための補助金は、４年で14億元あれば十分。これで年間25億元の節電効果を得ることができる」と主張した。 ■政府、予算拠出に難色 しかし支援策を切望する業界関係者に対し、政府の反応は冷淡だ。経済部能源局の欧嘉瑞局長は「効果が目に見える形で現れなければ政府予算をつぎ込むことはできない」と難色を示した。 同局幹部によると、メーカーは政府に対し、ＬＥＤ照明価格の５割を補助するよう求めており、金額にして47億元。助成を決めれば、他の予算にも影響するため、ＬＥＤ照明産業をどう発展させていくか、さらに踏み込んだ議論が必要との見方を示している。 http://news.nna.jp/free/news/20110825twd002A.html

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